雇保法Ｈ30－１－オ

【 問 題 】

基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の
就職の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定職業訓練
を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給すること
ができない。

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雇保法Ｈ18－６－Ｅ

【 問 題 】

訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その額が
所定の基準により計算した広域求職活動費の額の100分の80に
相当する額以上であれば、広域求職活動費は支給されない。

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雇保法Ｈ21－５－Ｅ

【 問 題 】

特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の紹介
した職業に就くために住所を変更する場合であっても、移転費を
受給することはできない。

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雇保法Ｈ18－６－Ｃ

【 問 題 】

基本手当の所定給付日数について雇用保険法第22条第２項に
規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」
に該当しない受給資格者であっても、就業促進手当の１つで
ある常用就職支度手当の支給を受けることができる場合がある。

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雇保法Ｈ30－１－ウ

【 問 題 】

再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の
事業主にその職業に就いた日から引き続いて６か月以上雇用された
場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の２に
いうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、
就業促進定着手当を受給することができる。

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雇保法Ｈ26－6－Ｂ

【 問 題 】

受給資格者が離職理由による給付制限を受け、雇用保険法第21条
に定める待期の期間満了後の１か月の期間内に事業を開始したとき
は再就職手当を受給することができない。

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雇保法Ｈ30－１－ア

【 問 題 】

基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、
就業促進手当を受給することができない。

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雇保法Ｈ24－６－Ｄ

【 問 題 】

日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付は、原則として、４週間
に１回失業の認定を行った日に当該認定に係る日分が支給され、した
がって、この場合は、当該認定日に最大で24日分が支給されること
になる。

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雇保法Ｈ20－４－Ｃ

【 問 題 】

日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、
公共職業安定所において、雇用保険被保険者証及び日雇労働
被保険者手帳の交付を受けなければならない。

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雇保法Ｈ26－５－Ｂ

【 問 題 】

特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において
原則として離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月
以上であったときに支給される。

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