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雇保法H28-7-イ [雇用保険法]


【 問 題 】

市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村
の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の
戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。





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雇保法H28-7-オ[改題] [雇用保険法]


【 問 題 】

失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使
することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅
する。





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雇保法H30-7-エ[改題] [雇用保険法]


【 問 題 】

失業等給付に関する審査請求は、時効の完成猶予及び更新に
関しては、裁判上の請求とみなされない。





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雇保法H22-7-A [雇用保険法]


【 問 題 】

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1
を国庫が負担するものとされている。





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雇保法H29-7-D [雇用保険法]


【 問 題 】

政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構に行わせることができる。





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雇保法H30-6-A [雇用保険法]


【 問 題 】

被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、
同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業
をした場合における3回目以後の介護休業については、介護
休業給付金を支給しない。





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雇保法H27-5-B [雇用保険法]


【 問 題 】

初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、
やむを得ない理由がある場合を除いて、再就職後の支給対象
月の初日から起算して4か月以内に事業所の所在地を管轄
する公共職業安定所長に高年齢雇用継続給付受給資格確認
票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書を提出しなけれ
ばならない。







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雇保法H27-5-A [雇用保険法]


【 問 題 】

60歳に達したことを理由に離職した者が、関連会社への出向に
より1日の空自もなく被保険者資格を取得した場合、他の要件を
満たす限り、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる。なお、
被保険者には短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含め
ないものとする。





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雇保法H28-6-E [雇用保険法]


【 問 題 】

受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業
安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日
が通算して7日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、
専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。





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雇保法H26-5-B [雇用保険法]


【 問 題 】

適用事業Aで一般被保険者として2年間雇用されていた者が、
Aの離職後傷病手当を受給し、その後適用事業Bに2年間一般
被保険者として雇用された場合、当該離職期間が1年以内で
あり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、
当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。





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