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徴収法<雇保>25-10-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

事業主は、労働保険徴収法施行規則第73条第1項の代理人

を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄

労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければ

ならない。

 

 

 

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雇保法25-7-A [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、

当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入ら

せることができるが、この権限は、犯罪捜査のために認められた

ものと解釈してはならない。

                

 

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雇保法25-7-E [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を

経過したときは、時効によって消滅する。

    

       

 

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雇保法22-7-A [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1

を国庫が負担するものとされている。

 

 

 

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雇保法23-5-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

雇用安定事業のうち、雇用保険法第62条第1項第1号が規定する、

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動

の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主

その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主

に対して、必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は、

都道府県知事が行うこととされている。

 

 

 

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雇保法25-5-C[改題] [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の

提出を、雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間の

初日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにし

なければならない。

                 

 

 

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雇保法20-5-B[改題] [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ、夫である被保険者が育児休業

をした場合、妻が労働基準法第65条第2項に基づく産後休業をして

いる期間については、育児休業給付金を受給することはできない。

                 

 

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雇保法19-6-C [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

高年齢再就職給付金は、本来の計算方法によって算定した支給対象

月における支給額が、当該受給資格者に係る賃金日額の最低限度額の

100分の80に相当する額に達しない場合には、当該100分の80

相当する額が支給される。

 

 

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雇保法22-6-E [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合で

あっても、所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を

受けることができる。

 

 

 

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雇保法25-5-D[改題] [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

高年齢雇用継続給付は、高年齢被保険者に支給されること

はない。

 

 

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