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徴収法<雇保>H23-9-B [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】       

 

             

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、

雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

 

 

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徴収法<雇保>H24-8-C [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】          

 

確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額

の納付については、口座振替による納付の対象とならない。

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徴収法<雇保>H26-10-B [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】

 

 

事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄

都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知

を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該

通知を受けた額に足りないときは、その不足額(その額に1,000

未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10

を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令

の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収

しないこととされている。

 

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徴収法<労災>H22-10-C [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】

 

 

労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用

により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県

労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該

事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収する

ものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を

納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定

の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

 

 

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徴収法<労災>H23-9-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

 

一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理

を委託していない事業の事業主が、事業廃止により、労働保険料

還付請求書を提出する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、

所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければなら

ない。

 

                

 

 

 

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徴収法<労災>H23-10-C [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】

 

 

有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該

事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・

納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内

とされている。

 

 

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徴収法<労災>H27-9-B [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】

 

 

概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期

事業を含む。)の事業主が、労働保険徴収法第17条第2項の規定

により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、当該事業主は、

その指定された納期限までに延納の申請をすることにより、追加

徴収される概算保険料を延納することができる。

                

 

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徴収法<雇保>H27-9-D [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】

 

概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が

引き続く継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主の4月1日

から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務

組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、7月

10日とされている。

 

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徴収法<労災>H22-9-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

政府が、保険年度の中途に、第1種特別加入保険料率、第2種

特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った

場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険

料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収

を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から

起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

 

 

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徴収法<労災>H23-8-B [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】       

 

             

労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災

保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当

するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合に

おいて、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の

額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、

その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・

納付しなければならない。

 

 

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