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厚年法H29-9-オ [厚生年金保険法]


【 問 題 】

未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、
その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものと
みなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたもの
とみなされる。





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厚年法H22-6-E [厚生年金保険法]


【 問 題 】

厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、 5日
以内に、文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しな
ければならない。





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厚年法H30-6-A [厚生年金保険法]


【 問 題 】

第2号厚生年金被保険者であった者は、その第2号厚生年金
被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿
の訂正の請求をすることができない。



 


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厚年法H27-2-B [厚生年金保険法]


【 問 題 】

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、
老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するときは、
当該高齢任意加入被保険者の資格喪失届を提出する必要はない。





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厚年法H27-10-E [厚生年金保険法]


【 問 題 】

9月3日に出産した被保険者について、その年の定時決定により
標準報酬月額が280,000円から240,000円に改定され、産後休業
終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等
終了時改定に該当し、標準報酬月額は180,000円に改定された。
この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生
年金保険法第26条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出
をする場合の従前標準報酬月額は240,000円である。



 


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厚年法H30-10-D [厚生年金保険法]


【 問 題 】

実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、
出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者
の資格を取得した月前1か月間に当該事業所で、同様の業務に
従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均
した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。
当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年
の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を
取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬
月額とする。



 


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厚年法H30-9-B [厚生年金保険法]


【 問 題 】

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、
平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月
30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から
平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者
期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失
以後に被保険者の資格を取得していないものとする。



 



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厚年法H26-3-C [厚生年金保険法]


【 問 題 】

適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意
加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働
大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された
日に資格を取得する。





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厚年法H27-2-A [厚生年金保険法]


【 問 題 】

任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失
するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書
を提出しなければならない。





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厚年法H29-4-B [厚生年金保険法]


【 問 題 】

1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、ともに
同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上であっ
ても大学の学生であれば、厚生年金保険の被保険者とならない。





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