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国年法H26-9-D [国民年金法]


【 問 題 】

厚生年金保険の被保険者であった30歳の時に初診日がある傷病(先発
傷病)について障害等級3級の障害厚生年金を受給している者が、
第1号被保険者であった40歳の時に初診日がある別の傷病(後発傷病)
の障害認定日において当該障害のみでは障害等級1級又は2級に該当し
なかった。しかし、先発傷病の障害と後発傷病の障害を併合すると
障害等級1級又は2級に該当している場合、後発傷病の初診日の前日
における保険料納付要件を満たしていなくても、障害厚生年金の額の
改定請求により、障害基礎年金の受給権が発生する。なお、先発傷病
による障害は、障害等級1級又は2級に該当したことがない。




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国年法H22-9-B [国民年金法]


【 問 題 】

20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料
納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその
障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が
発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給
権の発生は20歳以降である。



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国年法H21-4-A [国民年金法]


【 問 題 】

遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と
付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族
基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族
基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。



 

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国年法H23-8-A [国民年金法]


【 問 題 】

繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において
当分の間の措置として規定されている。



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国年法H26-1-D [国民年金法]


【 問 題 】

支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に
生まれた者の減額率は年単位、昭和26年4月2日以後に生まれた者
の減額率は月単位になっている。




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国年法H27-9-C [国民年金法]


【 問 題 】

20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻(昭和25年4月
2日生まれ)は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。
当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生
年金保険の被保険者である夫(昭和22年4月2日生まれ)に生計
を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険
の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金
の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給
停止されていた場合であっても、妻が65歳に達した日の属する月
の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。




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国年法H24-1-B [国民年金法]


【 問 題 】

国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者
(坑内員又は船員)期間については、その期間に3分の4を乗じて
得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。



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国年法H23-7-B [国民年金法]


【 問 題 】

昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間の
うち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象
期間とされる。



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国年法H22-5-D [国民年金法]


【 問 題 】

障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、
支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払わ
れた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、
障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。





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国年法H25-3-A [国民年金法]


【 問 題 】

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給
されるが、65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金
の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の
年金給付は支給停止される。


 

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