厚年法Ｈ29－５－Ｅ

【 問 題 】

15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族
基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳
に達した日以後の最初の３月31日までの間は遺族基礎年金と
遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日
以後の最初の３月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、
その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給
停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問
中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は
失権しないものとする。

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厚年法Ｈ26－１－Ｄ

【 問 題 】

遺族厚生年金の受給権者である子が２人いる場合において、その
どちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生
年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。

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厚年法Ｈ26－10－Ｄ

【 問 題 】

障害等級２級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族
厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡
した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することが
できる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者
期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として
計算する。

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厚年法Ｈ28－２－Ａ

【 問 題 】

障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に
係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害
補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金
が支給されない。

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厚年法Ｈ28－９－Ｄ

【 問 題 】

障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と
同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償
給付を受ける権利を取得したときは、６年間その支給を停止する。

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厚年法Ｈ29－９－イ

【 問 題 】

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生
年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間
のみが計算の基礎とされる。

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厚年法Ｈ26－６－Ｅ

【 問 題 】

いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害
の程度は障害等級１級又は２級に限られ、障害の程度が障害等級
３級に該当するに至った場合には請求することができない。

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厚年法Ｈ29－10－Ｃ

【 問 題 】

特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険法の規定
による基本手当の受給資格を有する場合であっても、当該受給
権者が同法の規定による求職の申込みをしないときは、基本
手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

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厚年法Ｈ28－７－ウ

【 問 題 】

国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が25年ある
昭和31年４月２日生まれの女性が、60歳となった時点で第１号
厚生年金被保険者期間を８か月及び第４号厚生年金被保険者期間
を10か月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金
保険の被保険者期間が１年以上ないため、60歳から特別支給の
老齢厚生年金を受給することはできない。

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厚年法Ｈ26－６－Ｃ

【 問 題 】

66歳で支給繰下げの申出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権
者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は
在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。

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