安衛法Ｈ20－８－Ｄ

 

 

【 問 題 】

 

事業者は、常時90人の労働者を使用する運送業の事業場においては、

安全管理者を選任する必要はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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安衛法Ｈ23－８－Ａ

 

 

【 問 題 】

 

常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括

安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生

管理者は少なくとも毎年１回作業場等を巡視しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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安衛法26－８－オ

 

 

【 問 題 】       

             

労働安全衛生法第３条第２項では、機械、器具その他の設備の製造者

の責務として、機械、器具その他の設備の製造に際して、これらの物

が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めな

ければならない旨が規定されている。

 

 

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安衛法26－８－ア

 

 

【 問 題 】       

             

労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営

担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主

のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。

 

 

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労基法20－７－Ｃ

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わ

なかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が

支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の

支払を命じなければならない。

 

 

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労基法21－３－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めて
いるが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者が
その内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、
この義務を果たしたものとは認められない。

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労基法21－７－Ｂ

 

 

【 問 題 】

 

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属

寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

 

 

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労基法26－７－ウ

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項

の一部、又は、同条第３号の２以下の相対的必要記載事項のうち

当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、

同条違反の責を免れないものであり、労働基準法第13条に基づき、

無効となる。

　　　　　　　

 

 

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労基法26－７－イ

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である

「常時10人以上の労働者を使用する」とは、10人以上の労働者

を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり、

通常は８人であっても、繁忙期においてさらに２、３人雇い入れる

という場合も、これに含まれる。

 

 

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労基法26－６－Ｅ

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第68条に定めるいわゆる生理日の休暇の回数に

ついては、生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易

は各人によって異なるものであり、客観的な一般的基準は定め

られない。したがって、就業規則その他によりその日数を限定

することは許されない。

 

　

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