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労基法20-7-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わ

なかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が

支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の

支払を命じなければならない。

 

 

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労基法21-3-E [労働基準法]


【 問 題 】

労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めて
いるが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者が
その内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、
この義務を果たしたものとは認められない。


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労基法21-7-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属

寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

 

 

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労基法26-7-ウ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第89条第1号から第3号までの絶対的必要記載事項

の一部、又は、同条第3号の2以下の相対的必要記載事項のうち

当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、

同条違反の責を免れないものであり、労働基準法第13条に基づき、

無効となる。

       

 

 

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労基法26-7-イ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である

「常時10人以上の労働者を使用する」とは、10人以上の労働者

を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり、

通常は8人であっても、繁忙期においてさらに2、3人雇い入れる

という場合も、これに含まれる。

 

 

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労基法26-6-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第68条に定めるいわゆる生理日の休暇の回数に

ついては、生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易

は各人によって異なるものであり、客観的な一般的基準は定め

られない。したがって、就業規則その他によりその日数を限定

することは許されない。

 

 

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労基法25-4-ウ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を

経過しない女性」とされている。

                 

 

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労基法25-4-イ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働

基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

                 

 

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労基法23-7-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者に

ついて、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を

受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、 1週間

について40時間以内、かつ、 1日について7時間以内でなければ

ならない。

 

 

 

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労基法25-3-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は

日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要の

ない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書

又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするもの

に限って許可することとされている。

 

 

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