労基法Ｈ20－７－Ｃ

【 問 題 】

労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わ
なかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が
支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の
支払を命じなければならない。

 

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労基法Ｈ22－１－Ｃ

【 問 題 】

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（２か月以内
の期間を定めて使用される者を除く。）について調製し、労働者の
氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

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労基法Ｈ20－７－Ａ

【 問 題 】

労働基準監督官には、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検
し、帳簿及び書類の提出を求め、使用者や労働者に対して尋問を
行う権限が認められている。

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労基法Ｈ30－７－Ｃ

【 問 題 】

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則に制裁
の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
を必ず記載しなければならず、制裁を定めない場合にはその旨
を必ず記載しなければならない。

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労基法Ｈ28－５－Ａ

【 問 題 】

労働基準法第89条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して
記載すれば、使用者は、別途に就業規則を作成していなくても、
本条に規定する就業規則の作成義務を果たしたものとなる。

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労基法Ｈ30－１－エ

【 問 題 】

使用者は、労働基準法第56条第1項に定める最低年齢を満たした
者であっても、満18歳に満たない者には、労働基準法第36条の
協定によって時間外労働を行わせることはできないが、同法第33条
の定めに従い、災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を
行わせることは禁止されていない。

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労基法Ｈ26－6－Ａ

【 問 題 】

労働基準法第39条の趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、
労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも
資するという位置づけから、休日のほかに毎年一定日数の有給
休暇を与えることにある。

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労基法Ｈ27－６－エ

【 問 題 】

労働基準選第41条第２号により、労働時間等に関する規定が適用
除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を
取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は
監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、
厳格な労働時間管理になじまない者をいう。

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労基法Ｈ22－７－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第38条の４第１項に定めるいわゆる労使委員会の
労働者側委員は、当該事業場の労働者の投票又は挙手によって
選出されなければならない。

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労基法Ｈ20－４－Ｄ

【 問 題 】

労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制
を採用する場合には、適用される労働者の同意を得なければなら
ないことにつき労使委員会で決議しなければならないが、労働基準
法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に
当たって、適用される労働者の同意を得ることについて労使協定
で定めることは、労働基準法上求められていない。

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