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国年法22-4-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】       

             

国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を

乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金

の支給する一時金の額については下限は定められていない。

 

 

 

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国年法25-3-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】       

             

第1号被保険者は、国民年金基金に対し加入員となる申出

をした日に当該加入員の資格を取得し、加入員資格の喪失の

申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。

 

 

 

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国年法24-6-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

脱退一時金は国民年金法第15条に定める給付ではないので、

その処分に不服があっても、社会保険審査会に対して審査請求

することはできない。

 

 

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国年法24-5-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者がある

ときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければ

ならない。

 

 

 

 

 

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国年法25-1-C[改題] [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府及び実施機関に係る

被保険者」とは、厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、

第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者をいい、その

被扶養配偶者である第3号被保険者は含まない。

       

 

 

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国年法24-5-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の

受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を

受けた期間の保険料(承認の日の属する月前10年以内の期間

に係るものに限る。)の全部又は一部を追納することができる。

 

 

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国年法24-10-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

国民年金においては、海外に居住中の任意加入被保険者が1年間

の保険料を前納した後、当該年度の途中で日本に帰国したことに

より、任意加入被保険者資格を喪失し、引き続き国民年金に加入し

第1号被保険者になった場合、当該被保険者の希望により未経過

期間に係る保険料の還付請求を行わず、当該期間に係る保険料は

第1号被保険者として前納された保険料として扱うことができる。

 

 

 

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国年法24-7-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。ただし、

国税徴収の例により、翌月末日が、日曜日や国民の祝日に関する法律

に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令

に定める日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。

                 

 

 

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国年法24-10-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

学生の保険料納付特例の申請を行い承認された者が、承認期間中

に学校を退学した場合は、学生納付特例不該当届を提出しなければ

ならない。

                 

 

 

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国年法24-3-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】       

             

法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、

同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当

しないときであっても、免除の対象となる。

 

 

 

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