労基法Ｈ22－５－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第38条の２に定めるいわゆる事業場外労働のみなし制は、
情報通信機器を用いて行う在宅勤務の場合、どのような要件の下でも、
結局は当該通信機器を通じて使用者の管理を受けることとなるため、
適用されない。

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労基法Ｈ29－１－Ｂ

【 問 題 】

１か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする
１週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日
とし、その所定労働時間をそれぞれ９時間、計36時間として
いる事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、
火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせた
ときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。

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労基法Ｈ29－４－Ｃ

【 問 題 】

坑内労働等の労働時間の延長は、１日について２時間を超えて
はならないと規定されているが、休日においては、10時間を
超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されて
いる。

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労基法Ｈ28－４－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働者が自由に利用
することが認められているが、休憩時間中に企業施設内でビラ
配布を行うことについて、就業規則で施設の管理責任者の事前
の許可を受けなければならない旨を定めることは、使用者の
企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約
であるとするのが、最高裁判所の判例である。

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労基法Ｈ30－２－イ

【 問 題 】

いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務の
タクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、
１日の労働時間の限度は10時間、１週間の労働時間の限度
は54時間とされている。

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労基法Ｈ30－１－ア

【 問 題 】

労働基準法第32条の３に定めるいわゆるフレックスタイム制に
おいて、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間と
して定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間と
して定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払い、総
労働時間を超えて労働した時間分は次の清算期間中の総労働
時間の一部に充当してもよい。

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労基法Ｈ27－6－イ

【 問 題 】

労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働
時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定
労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約
又は就業規則において、業務の都合により４週間ないし１か月を
通じ、１週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が
定められていることをもって、直ちに１か月単位の変形労働時間
制を適用する要件が具備されているものと解することは相当では
ないとするのが、最高裁判所の判例である。

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労基法Ｈ30－１－オ

【 問 題 】

労働基準法第32条第１項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を
除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」
と定めているが、ここにいう１週間は、例えば、日曜から土曜
までと限定されたものではなく、何曜から始まる１週間とするか
については、就業規則等で別に定めることが認められている。

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労基法Ｈ27－6－ア

【 問 題 】

労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において
行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであって
も、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合
には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当し
ないとするのが、最高裁判所の判例である。

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労基法Ｈ26－４－Ｅ

【 問 題 】

いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は、
月給等の定額給制度ではなく、出来高払制で使用している労働者に
ついて、その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとする
ことにある。

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