国年法Ｈ30－３－Ｅ

【 問 題 】

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律
によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国
市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立
学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌
することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせること
ができる。

【 解　答 】　正しい。

【 解　説 】

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、次の
ものに行わせることができます。
(1) 法律によって組織された共済組合
(2) 国家公務員共済組合連合会
(3) 全国市町村職員共済組合連合会
(4) 地方公務員共済組合連合会
(5) 私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度
　　を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団