労災法Ｈ29－６－A

【 問 題 】

政府が被災労働者に対し労災保険法に基づく保険給付をしたときは、
当該労働者の使用者に対する損害賠償請求権は、その保険給付と
同一の事由については損害の填補がされたものとしてその給付の
価額の限度において減縮するが、同一の事由の関係にあることを
肯定できるのは、財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）
のみであり、保険給付が消極損害の額を上回るとしても、当該超過
分を、財産的損害のうちの積極損害（入院雑費、付添看護費を
含む。）及び精神的損害（慰謝料）を填補するものとして、これら
との関係で控除することは許されないとするのが、最高裁判所の
判例の趣旨である。

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労災法Ｈ20－６－Ｄ［改題］

【 問 題 】

政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた
場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由
について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わ
ないことができる。この場合において、対象となる保険給付は、その
支給事由の発生後７年以内に請求のあった保険給付（年金たる保険
給付については、この７年間に係るものに限る。）とされている。

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労災法Ｈ30－７－Ｂ

【 問 題 】

特定保健指導は、医師または歯科医師による面接によって行われ、
栄養指導もその内容に含まれる。

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労災法Ｈ24－２－Ａ

【 問 題 】

障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は、障害補償給付を
支給すべき身体障害の障害等級と同じく、厚生労働省令で定める
障害等級表に定めるところによる。

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労災法Ｈ18－５－Ｅ

【 問 題 】

葬祭料の額は、31万５千円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（その額が給付基礎日額の60日分を超える場合には、給付基礎
日額の60日分）である。

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労災法Ｈ28－６－オ

【 問 題 】

労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該
労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった
場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

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労災法Ｈ28－６－イ

【 問 題 】

労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入
があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に
「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものに
あたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

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労災法Ｈ30－２－C

【 問 題 】

介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、
常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生
労働大臣が定める額とする。

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労災法Ｈ30－６－A

【 問 題 】

厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は、
その障害の程度に応じて、同表に掲げる身体障害に準じて障害
等級を定めることとされている。

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労災法Ｈ29－２－Ｄ

【 問 題 】

傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり、新たに
他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長
は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病
補償年金を支給する決定ができる。

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