労災法Ｈ30－５－Ｂ

【 問 題 】

業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業
している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上
の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

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労災法Ｈ30－２－Ｅ［改題］

【 問 題 】

療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、(1)労働者
の氏名、生年月日及び住所、(2)事業の名称及び事業場の所在地、(3)
負傷又は発病の年月日、(4)災害の原因及び発生状況、(5)傷病名及び
療養の内容、(6)療養に要した費用の額、(7)療養の給付を受けなかった
理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければ
ならないが、そのうち(3)及び(6)について事業主（非災害発生事業場
の事業主を除く。）の証明を受けなければならない。

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労災法Ｈ26－５－Ｄ

【 問 題 】

派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が、
派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と
異なる報告又は証明を行ったためである場合には、政府は、派遣先
事業主から、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した
費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

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労災法Ｈ26－３－Ｅ

【 問 題 】

業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意に自ら
の死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は
保険給付を行わない。

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労災法Ｈ21－４－Ｅ

【 問 題 】

業務上の傷病による療養のため労働することができないために
賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働
関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養の
ため労働することができないために賃金を受けない状態にある
とはいえず、引き続いて休業補償給付を受けることはできない。

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労災法Ｈ24－４－Ａ

【 問 題 】

年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかか
わらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない
額の年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた
年金たる保険給付の当該減額すべきであった部分は、その後
に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

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労災法Ｈ30－４－ウ

【 問 題 】

労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、
その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、
未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、
その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものと
みなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたもの
とみなされる。

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労災法Ｈ27－５－Ｅ

【 問 題 】

航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその
航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の
航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合
には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に
関する規定の適用については、その航空機が墜落し、滅失し、
若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、
当該労働者は死亡したものと推定することとされている。

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労災法Ｈ27－２－Ｄ

【 問 題 】

事業主は、療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険
給付を受けるために必要な証明を求められたときは、30日以内に
証明しなければならない旨、厚生労働省令で規定されている。

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労災法Ｈ27－７－イ

【 問 題 】

年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に１円未満の端数がある
ときは、その端数については切り捨てる。

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