健保法Ｈ28－５－Ｃ［改題］

【 問 題 】

健康保険法では、保険給付を受ける権利は、これらを行使する
ことができる時から２年を経過したときは時効によって消滅
することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、
療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費
は診療月の末日（ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月
以後に支払ったときは、支払った日の翌日）、高額介護合算
療養費は計算期間（前年８月１日から７月31日までの期間）
の末日の翌日である。

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健保法Ｈ28－５－Ｂ

【 問 題 】

適用事業所の事業主が納期限が５月31日である保険料を滞納し、
指定期限を６月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を
完納したのが７月31日である場合は、原則として６月１日から
７月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収される
ことになる。

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健保法Ｈ29－２－Ｅ

【 問 題 】

任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき
保険料を除いてはその月の10日とされている。任意継続被保険者
が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納め
なかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者
が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失
する。

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健保法Ｈ26－６－Ｄ

【 問 題 】

収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康
保険組合は、規約で定める場合には、被保険者の負担すべき一般
保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加する
ことができる。

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健保法Ｈ30－４－Ｄ

【 問 題 】

国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用
のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健
指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

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健保法Ｈ26－２－Ａ

【 問 題 】

初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者に対する特別
療養費の支給期間は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日
の属する月の初日から起算して３か月間（月の初日に日雇特例
被保険者手帳の交付を受けた者については２か月間）である。

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健保法Ｈ29－１－Ｅ

【 問 題 】

全国健康保険協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で
定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の
事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託すること
ができる。

 

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健保法Ｈ25－８－Ｅ

【 問 題 】

故意の犯罪行為により生じた事故について、給付制限がなされるため
には、その行為の遂行中に事故が発生したという関係があるのみでは
不十分であり、その行為が保険事故発生の主たる原因であるという
相当な因果関係が両者の間にあることが必要である。

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健保法Ｈ22－９－Ｄ

【 問 題 】

被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活
療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養
費もしくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または
死亡について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を
受けることができる場合には行わない。

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健保法Ｈ28－３－Ａ

【 問 題 】

70歳未満の被保険者又は被扶養者の受けた療養について、高額療養
費を算定する場合には、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の
額が21,000円未満のものは算定対象から除かれるが、高額介護合算
療養費を算定する場合には、それらの費用も算定の対象となる。　

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