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労基法25-4-ウ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を

経過しない女性」とされている。

                 

 

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労基法25-4-イ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働

基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

                 

 

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労基法23-7-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者に

ついて、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を

受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、 1週間

について40時間以内、かつ、 1日について7時間以内でなければ

ならない。

 

 

 

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労基法25-3-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は

日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要の

ない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書

又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするもの

に限って許可することとされている。

 

 

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労基法25-2-エ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法第39条の

規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額

その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定めら

れている。

 

 

 

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労基法25-2-ア [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係る

始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆる

フレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39

第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

 

 

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労基法22-7-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の

労働者側委員は、当該事業場の労働者の投票又は挙手によって

選出されなければならない。

 

 

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労基法23-6-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金(算定基礎

賃金)はいわゆる通常の賃金であり、家族手当は算定基礎賃金に

含めないことが原則であるから、家族数に関係なく一律に支給され

ている手当は、算定基礎賃金に含める必要はない。

       

 

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労基法25-3-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく

時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)を

締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表

する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、

当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれる

が、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣

労働者は含めない。

 

 

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労基法21-6-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることが

できる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき

休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することに

よって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と

所定の労働日とを振り替えることができる。

 

 

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