国年法Ｈ27－４－Ｅ

【 問 題 】

国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を
受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することが
できる。

【 解　答 】　誤り。

【 解　説 】

国民年金基金が支給する給付は、国民年金の給付に準じた扱い
をします。
そこで、一時金については、「公課の禁止」の規定が準用される
ので、一時金として受けた金銭を標準として、租税その他の公課
を課することはできません。
なお、年金については、老齢基礎年金と同様に、雑所得として
課税対象となり得ます。