安衛法Ｈ30－９－Ｅ

【 問 題 】

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、
これを５年間保存しなければならない。

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安衛法Ｈ７－10－Ｃ

【 問 題 】

つり上げ荷重３トン以上のクレーン（移動式クレーンを除く）
については、事業者は、一定の資格を有する労働者又は検査
業者による特定自主検査を行い、その結果を記録しておかな
ければならない。

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安衛法Ｈ８－９－Ｅ

【 問 題 】

動力により駆動されるプレス機械を製造しようとする者は、
あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければ
ならない。

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安衛法Ｈ18－９－Ｄ

【 問 題 】

労働安全衛生法第33条第１項の機械等貸与者から機械等の貸与を
受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でない
ときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため、当該
機械等を操作する者が当該機械等の操作について法令に基づき必要
とされる資格又は技能を有する者であることを確認する等必要な
措置を講じなければならない。

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安衛法Ｈ27－８－Ｃ

【 問 題 】

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が
同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止
するために、作業期間中少なくとも１週間に１回、作業場所を
巡視しなければならない。

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安衛法Ｈ17－10－Ｃ

【 問 題 】

事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は
労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるときは、
適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設け
なければならない。

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安衛法Ｈ26－９－オ

【 問 題 】

事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置
しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数
で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがある
ときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の
過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者
の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

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安衛法Ｈ８－８－Ａ

【 問 題 】

統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち建設業の事業を行う
ものは、一定の資格を有する者のうちから、元方安全衛生管理者
を選任しなければならないが、当該元方安全衛生管理者はその
事業場に専属の者でなくて差し支えない。　

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安衛法Ｈ20－10－Ａ

【 問 題 】

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一
の場所で混在して仕事をすることによって生ずる労働災害を防止
するため、労働安全衛生法施行令第７条第２項で定める仕事の
区分により、統括安全衛生責任者を選任しなければならないが、
この場合、その労働者及び関係請負人の労働者が常時40人の
ずい道の建設の仕事については、統括安全衛生責任者を選任する
必要はない。

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安衛法Ｈ24－９－Ｅ

【 問 題 】

常時50人の労働者を使用する自動車整備業の事業場の事業者は、
産業医を選任する義務があるが、厚生労働大臣の指定する者が行う
労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について
の研修を修了した医師であれば、他に資格等を有していない場合
であっても、その者を産業医に選任し、当該事業場の労働者の健康
管理等を行わせることができる。

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