安衛法Ｈ20－９－Ｂ

【 問 題 】

事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その安全衛生推進者
の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に
周知しなければならないが、その選任に関する報告書を所轄労働
基準監督署長に提出する必要はない。

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安衛法Ｈ23－８－Ｅ

【 問 題 】

常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生
管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも
毎週１回作業場等を巡視しなければならない。

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安衛法Ｈ22－９－Ａ

【 問 題 】

常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を
選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタント
のほか、第１種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する
者の中から選任しなければならない。

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安衛法Ｈ24－９－Ａ

【 問 題 】

常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は、総括
安全衛生管理者を選任する義務があるが、当該事業場において
その事業の実施を統括管理する者であれば、他に資格等を有して
いない場合であっても、その者を総括安全衛生管理者に選任し、
当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させる
ことができる。

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安衛法Ｈ29－８－Ｄ

【 問 題 】

労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これら
の物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる
労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

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安衛法Ｈ26－８－ア

【 問 題 】

労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営
担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主
のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。

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安衛法Ｈ28－９－Ｂ

【 問 題 】

労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、
設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務
に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう
が、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由と
して「労働災害」とするものではない。

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労基法Ｈ25－４－イ

【 問 題 】

使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働
基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

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安衛法Ｈ25－９－Ｄ

【 問 題 】

労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業を
したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄
労働基準監督署長に提出しなければならない。

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安衛法Ｈ25－９－Ｂ

【 問 題 】

都道府県労働局長は、労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条
第５項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第66条
第４項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務
その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると
認めるときは、労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に
質問させることができる。

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