徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｂ［改題］

 

 

【 問 題 】

 

雇用保険率は、労働保険徴収法第12条第４項において原則の料率

が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に

応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕細`みがとられ、

令和３年度の雇用保険率は、一般の事業では、1,000分の11とされ

ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　

 

 

【 解　答 】　誤り。

 

【 解　説 】

 

令和３年度の雇用保険率は、一般の事業では、「1,000分の11」では

なく「1,000分の９」とされています。

「1,000分の11」とされているのは、「農林水産の事業」と「清酒製造

の事業」です。

このほか、「建設の事業」については、「1,000分の12」とされています。