徴収法＜雇保＞25－10－Ｃ

 

 

【 問 題 】

 

労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入

徴収官の督促は、納付義務者に督促状を送付することによって

行われるが、督促の法的効果として、

（１）指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは

　　　滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し、滞納処分の

　　　前提要件となるものであること

（２）時効中断の効力を有すること

（３）延滞金徴収の前提要件となること

が挙げられる。

 

 

 

 

 

【 解　答 】　正しい。　

 

 

【 解　説 】

 

労働保険料等を滞納する事業主に対し、督促状を送付することに

よって、設問のような督促の法的効果が得られます。

つまり、督促をしないと、滞納処分はできず、延滞金も徴収でき

ない、また、時効は中断しないということです。