労基法Ｈ27－6－イ

【 問 題 】

労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働
時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定
労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約
又は就業規則において、業務の都合により４週間ないし１か月を
通じ、１週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が
定められていることをもって、直ちに１か月単位の変形労働時間
制を適用する要件が具備されているものと解することは相当では
ないとするのが、最高裁判所の判例である。

【 解　答 】　正しい。

【 解　説 】

１か月単位の変形労働時間制は、使用者が、労使協定又は就業規則
その他これに準ずるものにより、１か月以内の一定の期間（単位
期間）を平均し、１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間を
超えない定めをした場合においては、法定労働時間の規定にかか
わらず、その定めにより、特定された週において１週の法定労働
時間を、又は特定された日において１日の法定労働時間を超えて
労働させることができるというものであり、この規定が適用され
るためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則
等において特定する必要があるものと解されています。
つまり、単に「４週間ないし１か月を通じ、１週平均38時間以内
の範囲内で就業させることがある旨」が定められているだけでは、
１か月単位の変形労働時間制を適用することはできません。