厚年法Ｈ25－６－Ｄ［改題］

【 問 題 】

同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳
台前半の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下
この問において同じ。）を支給すべき場合において、老齢厚生年金
を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払
が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなす
ことができる。

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厚年法Ｈ26－10－Ｃ

【 問 題 】

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給
権を得た場合、それぞれを併給することができる。

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厚年法Ｈ27－６－Ｄ

【 問 題 】

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計
を同じくしていたもののうち、死亡した者の配偶者、子（死亡
した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合におけ
る被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡
によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、
父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の
親族の順序とする。

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厚年法Ｈ28－６－Ａ

【 問 題 】

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある
場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月
分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合に
はその月から支給される

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厚年法Ｈ27－１－ウ

【 問 題 】

厚生年金保険法第６条第１項の規定により初めて適用事業所と
なった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から５日以内
に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなけれ
ばならない。

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厚年法Ｈ29－８－Ｂ

【 問 題 】

平成28年５月31日に育児休業を終えて同年６月１日に職場復帰
した３歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時
改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年９月から改定
される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者
に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に
基づく保険料を控除することができる。

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厚年法Ｈ29－３－オ

【 問 題 】

任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が
適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、
厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

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厚年法Ｈ29－１－Ｄ

【 問 題 】

高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該
被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者
及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき
同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することが
できるとされているが、当該被保険者が第４号厚生年金被保
険者であるときは、この規定は適用されない。

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厚年法Ｈ27－２－Ｅ

【 問 題 】

被保険者（高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く。）は、
死亡したときはその日に、70歳に達したときはその翌日に被保険者
資格を喪失する。

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厚年法Ｈ28－８－Ｅ

【 問 題 】

４か月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その
使用されるに至った日から被保険者となる。

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