国年法Ｈ19－５－Ｅ

【 問 題 】

政府は、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の
支給に支障が生じないようにするため必要な積立金を保有しつつ、
当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと
見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を含む。）の額を
調整するものとする。

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国年法Ｈ30－３－Ｅ

【 問 題 】

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律
によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国
市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立
学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌
することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせること
ができる。

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国年法Ｈ19－１－Ｂ

【 問 題 】

国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年
10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年４月
から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立
した。

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国年法Ｈ27－４－Ｅ

【 問 題 】

国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を
受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することが
できる。

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国年法Ｈ29－５－Ａ

【 問 題 】

日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満
の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加人員となること
ができない。

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国年法Ｈ26－５－Ｅ

【 問 題 】

国民年金基金に置かれる代議員会の議事は、原則として、出席した
代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するが、規約の
変更（国民年金基金令第５条各号に掲げる事項に係るものを除く。）
の議事は、代議員の定数の３分の２以上の多数で決する。

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国年法Ｈ27－８－Ｄ［改題］

【 問 題 】

老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、
生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、
「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金
機構に提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本
台帳法の規定により夫、妻双方に係る機構保存本人確認情報
の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要
となる。

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国年法Ｈ29－６－Ｂ

【 問 題 】

厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、
当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を
経た後でなければ、提起することができない。

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国年法Ｈ28－１－ウ

【 問 題 】

国民年金法では、滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当
する場合においては、１か月の保険料の額に満たない端数を除き、
さきに経過した月の保険料から順次これに充当するものと規定され
ている。

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国年法Ｈ29－４－Ｄ

【 問 題 】

全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に
全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額
免除申請があったものとみなされる。

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