国年法Ｈ28－７－Ｂ

【 問 題 】

実施機関たる共済組合等は、毎年度当該年度における保険料・拠出金
算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等
に係る拠出金按分率の見込値を乗じて得た額の基礎年金拠出金を、
厚生労働省令の定めるところにより、日本年金機構に納付しなければ
ならない。

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国年法Ｈ26－４－ア

【 問 題 】

保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数
を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。

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国年法Ｈ23－２－Ｄ」

【 問 題 】

受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項
を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出
しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出を
せず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣
は年金給付の支払を停止することができる。

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国年法Ｈ29－８－Ｃ」

【 問 題 】

脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日
の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者
としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を３か月
及び保険料半額免除期間の月数を６か月有する場合、この者は、
当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。

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国年法Ｈ28－５－Ｂ

【 問 題 】

死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内
の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくして
いたものである。

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国年法Ｈ27－２－エ

【 問 題 】

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であって
も、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡
一時金が支給される。

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国年法Ｈ28－２－Ｄ

【 問 題 】

寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者
としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済
期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎
年金の額の規定の例によって計算した額とされている。

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国年法Ｈ29－８－Ｅ

【 問 題 】

寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定
率によって改定される。

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国年法Ｈ26－10－Ａ

【 問 題 】

厚生年金保険の被保険者である40歳の女性が死亡し、子が遺族
厚生年金を受給する場合は、その死亡した被保険者により生計を
維持していた40歳の夫が、被保険者の死亡した当時、死亡した
被保険者の子と生計を同じくしていたとしても、子が遺族厚生
年金を受給している間は、夫の遺族基礎年金は支給停止される。

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国年法Ｈ28－３－Ｅ

【 問 題 】

受給権者が子３人であるときの子に支給する遺族基礎年金の額は、
780,900円に改定率を乗じて得た額に、224,700円に改定率を乗じ
て得た額の２倍の額を加算し、その合計額を３で除した額を３人
の子それぞれに支給する。

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