労基法Ｈ30－６－Ｅ

【 問 題 】

労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病のため
医師の証明に基づいて使用者が労働者に休業を命じた場合、
使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分
の60 以上の手当を支払わなければならない。

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労基法Ｈ26－４－Ａ

【 問 題 】

労働基準法第24条第２項に従って賃金の支払期日が定められて
いる場合、労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため、既に
提供した労働に対する賃金を請求する場合であっても、使用者は、
支払期日前には、当該賃金を支払う義務を負わない。

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労基法Ｈ27－４－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第24条第２項に定める一定期日払の原則は、期日が
特定され、周期的に到来することを求めるものであるため、期日
を「15日」等と暦日で指定する必要があり、例えば「月の末日」
とすることは許されない。

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労基法Ｈ26－３－オ

【 問 題 】

労働基準法第24条第１項に定めるいわゆる「賃金全額払の原則」
は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に
対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を
包含するものと解するのが相当であるが、その債権が当該労働者
の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合には
この限りではない、とするのが最高裁判所の判例である。

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労基法Ｈ28－３－Ａ

【 問 題 】

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について
当該労働者が指定する銀行口座への振込みによることができるが、
「指定」とは、労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の
金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定すると
の意味であって、この指定が行われれば同意が特段の事情のない
限り得られているものと解されている。

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労基法Ｈ30－５－Ｅ

【 問 題 】

労働基準法第22条第４項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、
労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、
社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならない
と定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている
事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を
妨害する事項は禁止される。

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労基法Ｈ30－５－Ｃ

【 問 題 】

使用者は税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむ
を得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」として、
労働基準法第65条の規定によって休業する産前産後の女性労働者
であっても解雇することができる。

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労基法Ｈ23－２－Ｅ

【 問 題 】

使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者
の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の
過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する
者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約を
させ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。

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労基法Ｈ27－３－Ｄ

【 問 題 】

労働基準法第17条は、前借金その他労働することを条件とする
前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と
労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的
拘束の発生を防止することを目的としたものである。

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労基法Ｈ10－２－Ｃ

【 問 題 】

運送会社がトラックの運転手を雇い入れる際、「故意又は重大な
過失により会社に損害を与えた場合、損害賠償を行わせることが
ある」旨の契約を締結することは、禁止されている。

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