徴収法＜労災＞Ｈ28－10－エ

【 問 題 】

継続事業（建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業に限る｡）
に係るメリット制においては、所定の要件を満たす中小企業事業
主については、その申告により、メリット制が適用される際の
メリット増減幅が、最大40％から45％に拡大される。

【 解　答 】　正しい。

【 解　説 】

「特例メリット制」が適用される場合、メリット増減幅が、最大45％
に拡大されます。なお、特例メリット制は、設問の事業について、所定
の措置が講じられた年度において、次のいずれかに該当する規模の事業
主でなければ適用されません。
● 金融業・保険業・不動産業・小売業：使用労働者数常時50人以下
● 卸売業・サービス業：使用労働者数常時100人以下
● その他の事業：使用労働者数常時300人以下