解雇

労働基準法の解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　使用者は、労働者が育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は、当該労働者を解雇してはならない。

Ｂ　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については、使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合にのみ労働基準法第19条第1項の解雇制限の規定の適用が除外される。

Ｃ　一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に、当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては、当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって、労働基準法第19条第1項の解雇制限の規定の適用はない。

Ｄ　使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には、解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば、5月1日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には、当該解雇による労働契約の終了日をその年の4月1日にまで遡ることができる。

Ｅ　日々雇い入れられる者については、労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。

正解：Ｃ　　

Ａ　誤。解雇制限は産前産後休業の場合に適用され、育児･介護休業法の規定による育児休業又は介護休業の場合は、解雇制限の適用はありません　

Ｂ　誤。解雇制限の規定の適用が除外されるのは、打切補償を支払った場合のほか、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合も含まれます　

Ｃ　正。一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働者の労働契約は、原則として、その期間満了と共に終了します。したがって、本肢の場合には解雇制限の適用はありません　

Ｄ　誤。解雇予告手当の支払いをもって、労働契約の終了日を遡らせることはできません。「解雇予告」の規定は、使用者に対し、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、又は30日分以上の平均賃金の支払いを課したものです。

Ｅ　誤。日々雇い入れられるであっても、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が適用されます