徴収法＜労災＞Ｈ29－８－Ｅ

【 問 題 】

住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、
住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者
との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合
は、当該住居の利益は賃金とならない。

【 解　答 】　正しい。

【 解　説 】

住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合、次のように
扱われます。
(1) 住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者
　　との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合　
　　→　賃金となりません。
(2) 住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者
　　との均衡を失しない定額の均衡手当が支給される場合　
　　→　賃金となります。
つまり、(2)のように、すべての従業員に一定の利益が生じる場合
には賃金になるということです。