徴収法＜労災＞Ｈ29－10－オ

【 問 題 】

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業
についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円（労災
保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立して
いる事業については、10万円）以上（当該保険年度において10月
１日以降に保険関係が成立したものを除く。）となる場合であれば、
労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料
を延納することができる。

【 解　答 】　誤り。

【 解　説 】

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業に
ついての事業主は、納付すべき概算保険料の額にかかわらず、
その他の要件を満たしていれば、その概算保険料を延納すること
ができます。
なお、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない
継続事業の事業主は、納付すべき概算保険料の額が40万円（労災
保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立して
いる事業については、20万円）以上でなければ、概算保険料を延納
することができません。