徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｅ［改題］

【 問 題 】

第３種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事して
いる事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業について
の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率、社会
復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮
して厚生労働大臣が定めるとされ、令和５年度の厚生労働大臣の
定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1,000分の５とされ
ている。

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徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｃ

【 問 題 】

第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主
等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を
受けるすべての事業の過去３年間に発生した通勤災害に係る災害
率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。

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徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｂ［改題］

【 問 題 】

雇用保険率は、労働保険徴収法第12条第４項において原則の料率
が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に
応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕組みがとられ、
令和５年度の雇用保険率は、一般の事業では、1,000分の17.5と
されている。

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徴収法＜雇保＞Ｈ30－８－Ｅ

【 問 題 】

労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去
５年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康
診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う
事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が
定める。

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徴収法＜雇保＞Ｈ30－８－Ｂ

【 問 題 】

労働保険徴収法第39条第１項に規定する事業以外の事業（一元
適用事業）の場合は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る
保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定すること
はない。

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徴収法＜労災＞Ｈ26－８－オ

【 問 題 】

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の
特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定する
ことが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が
認められているが、その対象となる事業には、請負による
建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含ま
れる。

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「徴収法＜労災＞Ｈ30－８－Ｃ

【 問 題 】

一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し、その事業
をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの
申請は、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

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徴収法＜労災＞Ｈ27－10－Ｂ

【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合
の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受ける
ためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である
場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした
場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、
請負金額が１億8,000万円未満でなければならない。

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徴収法＜労災＞Ｈ26－９－Ｃ

【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に
おいて、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とする
ことについて元請負人の認可申請があり、厚生労働大臣の認可が
あったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主と
される。

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徴収法＜労災＞Ｈ28－８－Ｃ［改題］

【 問 題 】

労働保険徴収法第７条に定める有期事業の一括の要件を満たす
事業は、事業主が所轄労働基準監督署長に届け出ることにより
有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始
された日の属する月の翌月10日までにしなければならないと
されている。

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