雇保法Ｈ27－７－Ｅ

【 問 題 】

受給資格者が配偶者の死亡のためやむを得ず失業の認定日に管轄
公共職業安定所に出頭することができなかったことを失業の認定
日後に管轄公共職業安定所長に申し出たとき、当該失業の認定日
から当該申出をした日の前日までの各日について失業の認定が
行われることはない。

続きを読む

雇保法Ｈ30－５－Ｃ［改題］

【 問 題 】

離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月
当たり80時間以上時間外労働及び休日労働をさせられたことを
理由として離職した者は、特定受給資格者に該当する。

 

続きを読む

雇保法Ｈ26－１－Ｄ

【 問 題 】

事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していた
ため日本での賃金の支払いを引き続き５年間受けていなかった
者は、基本手当の受給資格を有さない。

続きを読む

雇保法Ｈ29－１－Ｃ

【 問 題 】

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある
場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部
又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働
大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給
を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付
することを命ずることができる。

続きを読む

雇保法Ｈ23－７－Ａ

【 問 題 】

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し、その者に
支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある
場合において、その者と事実上の婚姻関係にあったＸと、両者
の子Ｙが、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた
とき、Ｘは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求する
ことができない。

続きを読む

雇保法Ｈ22－７－Ｂ

【 問 題 】

失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の
３つである。

続きを読む

雇保法Ｈ29－３－Ｄ

【 問 題 】

公共職業安定所長は、一般被保険者となったことの確認をした
ときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなけ
ればならないが、この場合、被保険者証の交付は、当該被保険
者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

続きを読む

雇保法Ｈ28－１－Ｄ

【 問 題 】

事業主は、その雇用する被保険者が官民人事交流法第21条第１項
に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実
のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了
届に所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所の長に提出しなければならない。

続きを読む

雇保法Ｈ24－１－Ｅ

【 問 題 】

適用事業に雇用された者であって、雇用保険法第６条のいわゆる
適用除外に該当しない者は、雇用関係に入った最初の日ではなく、
雇用契約の成立の日から被保険者となる。

続きを読む

雇保法Ｈ18－１－Ｄ

【 問 題 】

18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の
同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。

続きを読む