労働一般Ｈ17－３－Ｅ［改題］

【 問 題 】

事業主は、賃金の支払の確保等に関する法律第５条の規定に
基づき、退職手当の全額について保全措置を講じなければなら
ない。

【 解　答 】　誤り。

【 解　説 】

退職手当の保全措置は義務ではありません。努力義務です。
なお、保全措置の対象は退職手当に充てるべき額全額ではあり
ません。厚生労働省令で定める額です。