労働一般Ｈ14－４－Ｃ

【 問 題 】

個別労働紛争解決促進法の目的は、労働条件その他労働関係に
関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争に
ついて、迅速かつ適正な解決を図ることである。解雇、労働
条件の変更等の労働条件に関する紛争はこの法律の対象になる
が、労働者の募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との
間の紛争はこの法律の対象にならない。

【 解　答 】　誤り。

【 解　説 】

「労働者の募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との間
の紛争はこの法律の対象にならない」とありますが、労働者の
募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との間の紛争も、
個別労働関係紛争解決促進法の対象となります。