労働一般Ｈ12－５－Ｄ

【 問 題 】

労働争議の調整方法としては、あっせん、調停、仲裁の３つの
方法が労働関係調整法に用意されている。いずれの方法について
も、関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件
となっている。また、調停については、労働協約での定めのいかん
にかかわらず、関係当事者の一方からの申請も開始要件となって
いる。

【 解　答 】　誤り。

【 解　説 】

公益事業以外の事業については、労働協約に定めがなければ、一方
からの申請では、調停の開始要件とはなりません。
労働協約に基づいて関係当事者の一方が申請した場合は、調停の
開始要件となります。