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労基法24-3-エ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告を

したところ、当該労働者が、予告の日から5日目に業務上の負傷

をし療養のため2日間休業した。当該業務上の負傷による休業

期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので、当該負傷に

ついては労働基準法第19条の適用はなく、当該解雇の効力は、

当初の予告どおりの日に発生する。

 

 

 

 

【 解 答 】 誤り。 

 

 

【 解 説 】

 

解雇予告期間中に、その労働者が業務上負傷し療養のために休業する

場合は、その休業日数にかかわらず、解雇制限の規定が適用されます。

つまり、休業期間中及びその後30日間は解雇が制限されます。

したがって、この期間に解雇予告期間が満了したとしても、その日には

解雇は成立しません。

 

 


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