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労基法26-2-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日をもって

その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、

かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が

終了する慣行になっていて、それが従業員にも徹底している場合に

は、その定年による雇用関係の終了は解雇ではないので、労働基準法

19条第1項に抵触しない。

 

 

 

 

 

 

【 解 答 】 正しい。 

 

【 解 説 】

 

設問の定年制は、記述のとおり、「その定年による雇用関係の終了は

解雇ではない」ので、解雇制限の規定〔法19条1項〕に抵触すること

はありません。

なお、定年を定めた場合であっても、一部の労働者が定年年齢以後に

おいて継続雇用されることがあるような場合には、定年により労働

契約が自動的に終了するものとは解されないので、そのような場合

には、解雇の規制を受けることになります。

  

 

 


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